グローバルスタンダードに合わせた企業会計への変革が進むなど、会計業務を取り巻く環境の変化が大きくクローズアップされています。そうした状況のなかで、経営の会計業務を支える財務・管理会計システムも、新しい課題を解決するものである必要があります。

法令によって定められた会計基準に適応し、スピーディな決算処理を行う財務会計だけでなく、経営者が必要とする情報を企業体系に関わらず的確にまとめ、リアルタイムな経営判断に直結する管理会計システムも求められています。

また、ITシステムの重要性が高まるなか、財務・管理会計システムも他の業務システムとの連携が重視されます。基盤として機能し得る強固な会計システムを構築することが、業務の効率化、企業情報の有効活用、TCO削減に大きく寄与します。

上記のような条件を満たす会計パッケージが「J＋統合会計」です。新しい会計基準に適応できる財務・管理会計としての機能に加え、アドオンモジュールにより、さらなる機能拡張も可能。

また、上流の業務系システムから、下流の会計システムへとセグメント情報を加味した仕訳情報を連携できるなど、高い連携性を持ちます。業務系システムと強固に連携した、企業におけるITシステムのコアモジュールとして存在し得る会計パッケージです。

「J＋統合会計」は、完全Webベースのオープン系システムとなる会計パッケージソフトです。サーバ・クライアントともにWebアーキテクチャを採用しているので、管理者・利用者双方の負担を最小限に抑え、全社的な導入を可能としています。

また、プロジェクト管理を強力にサポートします。プロジェクトコードの設定も可能で、工事単位の管理が必要となる建設業・専門工事業、受注ないしはオーダー単位での処理が求められる製造業やITサービス業などに最適なシステムです。

様々なITシステムをてがけたノウハウを集結し　財務会計から管理会計まで多機能の実装と、高パフォーマンスを両立。充実したサポート体制も整え、企業における会計業務に関する様々な課題を解決できるシステムです。

「J＋統合会計」の大きな特長がプロジェクト管理機能。部門は0～99までの階層レベルを設定でき、システム全体で最大999999部門まで登録が可能。各部門レベルごとにPL設定、BS設定、予算設定を行ううえ、BS科目とPL科目で異なる部門階層レベルを指定することもできます。

柔軟で多機能なセグメント管理、プロジェクト管理機能は進行基準への対応においても重要な意味を持つ、新時代の会計システムにおける必須機能です。

会計システムのパフォーマンスはスピーディな経営判断につなげるためにも重要です。 J＋統合会計は、永年手がけた会計システムのノウハウを盛り込んだ独自アーキテクチャにより最適化。柔軟かつ多機能なシステムでありながら、高いパフォーマンスを持ちます。

完全WebベースのオープンシステムであるJ＋統合会計は、クライアント用の専用ソフトウェアを必要とせず、Webブラウザのみで利用が可能です。

サーバサイドもJavaを利用したシステムであるため、OSを選びません。しかも、データをサーバ側に集約するシンクライアント型システムとして運用。情報漏洩対策にも有効なシステムとなっています。

導入企業に合わせたマスタ設定支援や、システムの導入支援サービスのほか、メール・FAXによるカスタマーサポートを実施。導入から運用・保守に至るまで組織的なサポート体制で支援します。

また、Fit＆Gap分析に基づいてアドオン・カスタマイズ項目の洗い出し、ご用命により、導入企業独自のアドオン・カスタマイズの設計・開発も実施いたします。このほか、導入時のSEサポートやオペレーション教育を含む各種サービスなど、永年手がけた会計システムのノウハウを活かしたコンサルティングサービスも行っています。

J＋統合会計は、標準機能として右記のような機能を備えており、四半期決算機能など、新時代の財務会計にも適応できます。

また、プロジェクト管理、セグメント管理機能も標準実装。進行基準会計の必需機能です。6桁の部門コードに加え、10桁のプロジェクトコードを任意に指定可能。

科目コードも標準の10桁に加え、補助科目コードとして10桁を指定可能。仕訳件数、入力金額も、弊社のノウハウに基づく適切な件数・桁数の登録が可能になっています。

J＋統合会計は一般的な会計機能を備えたコアシステムのほか、数多くのアドオン機能を備えておりシステムのビルドアップが可能な構成になっています。もちろん、これらアドオンモジュールは個別に導入することもでき、段階的なシステムを成長させることができます。

その他、入出力周りでの機能連携、オプションモジュールも大きな特長です。出力面では電子帳簿対応オプションに加え、企業の財務データを表す標準フォーマットになることが見込まれているXBRL出力に対応するオプションも用意しています。 また、周辺外部システムと連携することで、全体システムの最適化につながるシステム構築にも柔軟に対応していくことができます。