ニュースリリース NEWS RELEASE

日揮情報システム、「プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメントシステム『SmartPMO』を自社で稼動、販売も開始」

2009年06月11日 日揮情報システム株式会社

日揮情報システム株式会社(本社:横浜市西区、代表取締役社長:中島昭能、以下日揮情報システム)は、韓国の鉄鋼最大手POSCOの情報システム子会社で、韓国でも有数の大手システムインテグレータであるPOSDATA(本社:大韓民国京畿道城南市、代表取締役社長:Han-Yong Park、以下POSDATA)の製品であるSmartPMOを自社で稼動させ、更に日本国内での販売活動を開始したことを発表します。

SmartPMOは、POSDATAがCMMI(Capability Maturity Model Integration:能力成熟度モデル統合)によってソフトウェア開発プロセスの品質改善に取り組んだ際自社開発したプロジェクト管理システムで、そのシステム上にCMMIの成熟度レベル別に規定されているプロセスが組み込まれており、SmartPMOを活用してシステム開発のプロジェクト管理を行うことによって、開発プロセスの標準化と品質向上が図られます。(POSDATAではCMMIによる改善活動とSmartPMOの利用により、CMMIの最高レベルであるレベル5を世界で8番目(韓国では最初)に認定されました。) 更にその後Value Review Board(VRB)というポートフォリオマネジメントの機能などを追加したSmartPMO V3.0を完成しました。 SmartPMOは韓国テレコム(KT)を始めとする韓国企業数社に既に納入、活用されています。

日揮情報システムでは、数年前に自社開発したプロジェクト管理システムの更新時期を迎えるにあたり、大型化した受注案件をより品質高く遂行させると同時に、協力会社を含めたプロジェクト部門での更なる標準化の推進を課題として新システムを検討した結果、SmartPMOが最適であるとの結論となり、POSDATAに日本語版の提供を依頼、日本で最初のユーザーとなりました。

SmartPMOの特徴には、以下のようなものがあります。

CMMIで規定されたプロセスがワークフロー上に定義されており、またシステムのメニュー体系がPMBOK(Project Management Body of Knowledge:アメリカのProject Management Instituteが策定したモダンプロジェクトマネジメントの知識体系で事実上の国際標準)に基づいていることから、プロジェクト管理のベストプラクティスによる標準化が図れる。
プロジェクトの進捗状況がリアルタイムでモニタリングできるため、迅速な問題点の把握と改善を支援できる。
Value Review Board(VRB)機能によって、プロジェクトの案件段階でのリスク(コスト、体制など)をオンラインで評価でき、プロジェクトを開始するか否かも含めた意思決定をサポートする。
過去のプロジェクトで実際に利用した開発方法論、WBS(Work Breakdown Structure)、ドキュメントなどをデータベースに保管しており、新たなプロジェクトを開始する際にテンプレートとして活用できる。

日揮情報システムは、大手エンジニアリング会社日揮の子会社として、プロジェクト管理ソリューションを重要なビジネスドメインに位置づけており、システム開発向けにも自社開発である工事進行基準対応ソリューション「J +Project会計」を販売しておりますが、今後、システム開発プロジェクトのQCD(品質、コスト、納期)の管理をすべて網羅した統合EPM(エンタープライズ・プロジェクト・マネジメント)ソリューションとして、SmartPMOとJ +Project会計を組み合わせて提供していきます。

会社概要

日揮情報システムについて

日揮情報システム株式会社は、1983年にエンジニアリング会社である日揮株式会社の情報システム部門が分離・独立し、設立されました。プロジェクトマネジメント技術をはじめアプリケーション開発などの技術的アドバンテージを、経営管理、生産・物流、販売、技術情報管理などの幅広い分野に適用し、主に建設業、エンジニアリング業、製造業に、最適で創造性あふれる情報環境を提供しています。

売上高

83.4億円(2009年3月期)

従業員数

395名(2009年4月1日現在)

POSDATAについて

POSDATAは1989年に設立されたPOSCOグループの総合ITサービス企業で、修士・博士課程卒の研究人材を中心に1,400人余りの職員が在籍しています。 2000年にKOSDAQに上場したPOSDATAは、韓国市場はもちろん、中国、インド、タイなど海外市場での鉄鋼および製造業向け、電子政府などの情報化事業で頭角を現わしており、最近ではu-City(ユビキタス都市)などSOC(Social Overhead Capital:社会的間接資本)部門でも活発に事業を推進しています。
http://www.poscoict.com/

本件に関する報道関係につきましては、下記までお問い合わせください。

日揮情報システム株式会社 マーケティング室 田中隆志

TEL 045-345-7005
URL http://www.jsys.co.jp
E-mail sales@jsys.co.jp

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