私たちの生活にはさまざまな日用品が必要です。それらが手元に届けられるのに欠かせないのが包装資材。食品も、洗剤も、今や包装なしでは広く販売することはできません。サーモ株式会社は、そうした包装資材に必要なポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムを生産するメーカーです。ポリエチレンフィルムの押し出し成形法の一つであるインフレーション法を日本で最初に導入したことで知られ、顧客企業からの依頼で生産する別注品、規格品の2つの製品系統を主力として、幅広くビジネスを展開しています。
2003年、同社は事業環境をめぐる変化に対応するため業務改革を決断、ERPパッケージ・アプリケーションを導入することになりました。この一大プロジェクトのシステム・インテグレータを務めたのが日揮情報システムでした。優れたプロジェクト管理能力、常に顧客の立場に立って考える誠実なシステム・エンジニアリング力が評価されての選択でした。

ジャスト・イン・タイム生産で求められる迅速な対応

日本のものづくりは、大量生産・大量消費の時代から、多品種を小ロットで生産する時代へと移りかわってきました。包装資材の世界も例外ではありません。また、食品や洗剤といった製品分野は、需要の変化に合わせて生産計画を変動させるため、包装資材にも柔軟な対応が求められます。昨今はできるだけ在庫を持たないジャスト・イン・タイム生産方式がこの業界でも普及しつつあり、必要なときに必要な量を短いリードタイムで納品するニーズも高まっています。

サーモは関東・東北地区に4つの生産工場を有しており、顧客企業からの引き合いに応えるためには、それぞれの工場の稼動状況と生産能力を見ながら迅速な納期回答が必要です。同社は生産・販売・出荷管理用の基幹システムとして2台のオフコンを利用していたのですが、そのような情報の連携には対応しておらず、営業担当者がそのたびに電話をそれぞれの工場にかけて状況を尋ねなければなりませんでした。
また別注品として受ける製品の仕様が多様化して扱う情報量が飛躍的に増加しており、もはやマニュアルで管理するにも限界が生じ始めていました。システムが年数も経って陳腐化していることもあって、一気に業務改革とシステム統合を実現させることになったのです。

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ERPパッケージ導入のSlerとして日揮情報システムを指名

生産管理を行う新基幹システムの開発においては、ERPパッケージ・アプリケーションを導入することにしました。製造業界で広く取り入れられている汎用的な生産管理手法を適用することによって、業務のリエンジニアリングを行うと同時に、従来のオフコンシステムでは不可能だった、よりきめのこまかい生産管理を志向したからです。このプロジェクトを指揮したサーモ株式会社 企画室 情報システム部 担当部長 吉田正男氏と、サーモ株式会社 経理部 兼 企画室 担当部長 関口峯夫氏は、選択にあたって10社10製品の候補アプリケーションを比較検討しました。その中で最終的に採用されたのが、株式会社NTTデータシステムズのSCAWです。サーモの求める製番管理の概念に最も近く、製造業界に高い採用実績がありました。また、複数の営業拠点、生産拠点に対応でき、コストパフォーマンスに優れていたことも大きな要因だったといいます。
そしてこのSCAW導入プロジェクトのシステム・インテグレータとして指名されたのが、日揮情報システムでした。吉田氏はその理由を次のように語ります。

「サーモの求める仕様に対して、それはできない、変えられないと頑固なシステムインテグレータが多かった中で、日揮情報システムには唯一われわれの立場に立って考えようとする高い柔軟性がありました。いくつかは難度の高いカスタマイズが発生することがわかっていたのですが、同社は進んで引き受ける態度を示してくれたのです。」 難度の高いカスタマイズとは、たとえば製品仕様登録管理の例があります。これはサーモが注文を受けた時に聞いた完成品の仕様をデータベース化するというものです。サイズ、重量、資材表面の摩擦係数、印刷加工仕様、納品仕様など、その入力項目は200を超え、他のサブシステムと情報を受け渡しする必要のある複雑なものでしたが、日揮情報システムのシステムエンジニアは果敢にチャレンジしたのです。

新システムの徹底利用で一気に攻めのビジネスへ

SCAWを中核とした新基幹システムは、Microsoft Windows Server 2000をOSとしてPCサーバをメインサーバに、Oracle 9iをデータベースにして構築され、全社ネットワークの負荷軽減のため、CitrixMetaFrameベースで運用されています。クライアントPCは全部で113台。新システムによって、本社および3つの営業拠点、4つの生産拠点がひとつにつながりました。カットオーバーは2004年6月1日。併行本番を徐々に立上げ円滑な切替を行い、1年をめどに新システムの定着化を図る予定です。

プロジェクトを率いた両氏は新基幹システムに大きな期待を寄せています。まず、ネットワーク化により情報共有が容易になり、営業担当者が4工場の操業状況を自席で確認できるようになりました。そのため顧客企業からの引き合いに対して迅速かつ正確な納期回答が可能になり、円滑な受注対応による売り上げ向上が見込まれています。

また、顧客企業ごとに生産実績がデータベース化されるため、そろそろ注文が出そうだという頃合いをみはからって営業活動を展開できます。ただ受注を待つのではなく、攻めのビジネスに転じることができるのです。
さらに情報やデータをシステムに蓄積することにより、属人性を排除するとともに、さまざまな角度からの業務分析も可能になります。新システムでは月次決算の短期処理も実現します。
関口氏はプロジェクトを振り返って、システムインテグレータとして参加した日揮情報システムについて次のようにコメントしました。

「世界を舞台にした大規模なプラントエンジニアリングに長けた日揮グループだけあって、プロジェクト遂行能力には目をみはるものがありました。特にドキュメンテーションはわかりやすい上にボリューム的にも満足の行くもので、決してシステム開発に慣れているとはいえないわれわれにも容易に把握することができました。同社のシステムエンジニアも皆さん真面目で、どんな要求を出しても真摯に受け止め、解決に向けて努力してくれました。」 新システムが本格稼動すればプロジェクトは終了、というわけではありません。今後、同社は在庫や出荷の情報をインターネットを通じて顧客に提供したり、協力会社と緊密にシステム連携したりなどして、サプライチェーンの中間事業者としての使命をさらに追求しようとしています。 「特別に高い品質が求められる製品に関してロット単位の管理で生産履歴を追跡できるようにしたり、生産制御装置用に情報を提供したり、より迅速に生産計画を立案できるようシステムを導入したいと思っています。」 と、吉田氏は将来構想を語ります。 包装資材製造の世界で機敏なフットワークを誇るサーモの業務革新を実現したのは、化学製品生産のビジネスプロセスを熟知したSCAWと、それを同社にフィットさせた日揮情報システムの卓越したシステムインテグレーションでした。

※本事例は2004年現在のものです

サーモ株式会社様

本社	：	〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町2-6亜細亜ビル
代表取締役社長	：	大西 剛義
設立年月日	：	1956年1月（創業1950年11月）
資本金	：	2億5000万円（2010年8月末現在）
事業内容	：	各種ポリエチレン・ポリプロピレン等による一般パッケージ材、 産業用フィルム、農業用フィルム、鮮度保持フィルム、メール用フィルム、 原子力発電所向けシート等の製造販売